2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○上川国務大臣 社会のあらゆる分野におきまして、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％にするという二〇二〇・三〇、これは男女共同参画社会実現のための一丁目一番地の数値目標として掲げ続けて、社会全体として努力をしてきたところでございます。
○上川国務大臣 社会のあらゆる分野におきまして、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％にするという二〇二〇・三〇、これは男女共同参画社会実現のための一丁目一番地の数値目標として掲げ続けて、社会全体として努力をしてきたところでございます。
この共同参画社会実現に向けては、既に基本法ができていて、基本計画も第四次まで来ていて、その四次計画に、男性の働き方を変えていくというのが中心課題になってきていたということも御確認をいただきたいと思うんです。 いま一度、大臣が目指されている社会というのはどういう社会なんでしょうか。
先ほど、稲田大臣からの御答弁では、採用、登用というものを指針の中でしっかりと書き込んでいくというふうにおっしゃいましたけれども、基本法が求めている男女共同参画社会実現に資する、形成に資するということを着実に実行していく、そして補強していくことがこの国家公務員制度の改正の中で求められていると思いますけれども、もう一度、政策方針決定過程への女性参画の拡大を、大臣として、まだこれから検討でしょうから具体的
人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である、このため、本院策定の女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき、各府省は平成二十二年度までの目標を設定した女性職員の採用・登用拡大計画を策定して取り組みを進めているとあります。 時間の関係があるので、採用についてはきょうは聞かずに、登用に限ってお尋ねしたい。
○政府参考人（菊地敦子君） 国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき課題であるということを認識いたしまして、人事院は、国家公務員法に定めます平等取扱いの原則、それから成績主義の原則、この枠組みを前提としながら、各府省が積極的な改善措置によって女性国家公務員の採用、登用の拡大を図っていくということを目指しまして、平成十三年に女性国家公務員の採用・登用の拡大
○政府参考人（尾西雅博君） 国の行政への女性の参画は、これは男女共同参画社会実現のために積極的に取り組む課題であるというふうに私ども認識しております。したがいまして、女性国家公務員の採用、登用の拡大を図っていくことが重要であるということでございます。
うんですけど、そういうこともやっぱり褒めたたえて、主婦業としての仕事、子供を別に保育所に預けずに家で育てて、そして難しいいろんな様々な御近所のお付き合いもありましょうから、そういったことをしっかり家庭を守るという立場でやっていらっしゃる女性もこれは立派な仕事だということを、まあある意味強調していただくのは語弊があるかもしれませんが、そういう人にも光が行くような私は大臣の言葉とか、そういったものをこの共同参画社会実現
男女共同参画社会実現、そしてまた少子化対策という、ある意味、過去の我々の常識から考えていると、女性が社会進出をすると、それで少子化対策が止められるのかなという単純な疑問を思う方々も多いと思うんですね。しかし、それを打ち砕くために両方対策をするという大臣として今頑張っていらっしゃると思うんですね。
しかし、一部の方は、そのことをもって男女共同参画社会実現というものそのものに疑問を投げかける方があられまして、そういうことは決してあってはならないことであって、日本の社会は、そこをしっかりと対応していかなければ、非常に男女間の格差が解消しない、ひいては少子化、高齢化、こういったことにもなかなか歯どめがかからない、こういう問題認識で取り組んでおりますので、遠藤議員も積極的にそういった方向での御支援をお
ドメスティック・バイオレンスを根絶するということは男女共同参画社会実現にとっては不可欠のことであり、非常に重要な問題であると思いますので、担当大臣であります官房長官に是非、決意も含めてお伺いをしたいと思います。もう一点だけです。 この参議院の共生社会に関する調査会でＤＶ法の見直しについて、委員長提案という形で先日、見直し法案を可決させていただきました。
そこで、日本の法律、男女共同参画社会基本法では男女共同参画社会実現のために事業主の責務、これが示されていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君） 男女共同参画社会実現のために、これは社会制度とか慣行の見直し等々を進めていく必要があると、こういうふうなことで、お話伺っておりますといいことばっかりおっしゃっているような感じがしますんで、一生懸命努力してまいりたいと思います。
次に、二十一世紀の最重要課題、男女共同参画社会実現に向けて質問します。 現在、日本人の平均寿命は男性七十八・〇七歳、女性八十四・九三歳と延びています。こうした長寿社会では、男女ともに多様なライフスタイルを選択することのできる社会システムを確立することが不可欠と考えます。
三歳児神話からの解放、三歳児神話からの解放は男女共同参画社会実現のかぎであると。非常にトーンが、もちろんこれは男女共同参画をテーマにしたものでありますからしようがないにいたしましても、非常に誤解を招くというか、ここがオーバーに書かれ過ぎている。 それから、財務省の印刷局が編集したというのがおもしろいんですね。
もちろん、その前段は、男女共同参画社会実現、これが大きな目的なんですが、さらに、公務員の場合には、今言ったように、公務員の継続的な勤務の促進と公務の円滑な運営に資する、こういうことで、この育児休業制度の目的が規定をされております。したがって、育児休業をとられて職場に戻られる際に、本人の意向というのをぜひ最大限尊重するようなシステムを人事院としてつくっていただきたい。
これを取りまとめまして、ただいまお話ございました男女共同参画社会実現の関係の諸問題についても検討をいたしております。例えば、女性、高齢者の社会参画の拡大とか就労形態の多様化への対応といったようなものでございます。
○副大臣（坂井隆憲君） 男女共同参画社会実現のためには、基本計画にも十一の重点目標を掲げていますし、内閣府が各省庁よりも一ランク上の形で位置づけられていますから、今までと違って。この基本計画の中にも、そのあと総合的な推進体制の整備・強化ということで、フォローアップだとか年次報告等の作成とか、そういういろんなことも書いてありますので、施策の総合的かつ計画的な推進を図りたいと思っております。
○八田ひろ子君 そもそも男女共同参画社会実現に対する、先ほどもありましたが、国の、政府の姿勢そのものも私はぜひもうちょっと強化していただきたい。 きょうは時間がありませんので要望にとどめますけれども、例えば男女の事実上の平等のためのポジティブアクションについても、先ほど審議会等ということで今現在一九・何％ですか、二〇％近くという。
○青山（二）委員 男女共同参画社会実現のためにそれぞれいろいろなすばらしい前向きの御答弁を多々いただきました。 予定いたしました質問を少し残しましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
また、地域におきましては、実践的な取り組みを行っているグループ等の体験交流を行います男女共同参画社会実現に向けての活動支援会議等各種の取り組みを行っているところでございまして、今後とも引き続き民間の方々を取り込んだ活動をしていきたいと考えております。
来年の二〇〇〇年世界女性会議を目前にして、小渕内閣が本法案を国会に提出されたことは、男女共同参画社会実現に向けて、大きな一歩を踏み出したものとして評価するものでございます。 民主党は、かねてより、実効ある男女共同参画基本法の制定を目指して取り組んでまいりましたが、本院においても、審議を深め、よりよい基本法が実現できるよう努力してまいりますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。